企業で実施する健康管理業務について説明します

健康管理業務と一口に聞いてもどんな仕事なのか、企業がするにはどんなメリットがあるのか理解のある方は少ないと思います。健康管理業務自体は、最近まで注目されていませんでした。日本の企業は労働者の健康管理について自己管理を進める会社が殆どで、企業自体が率先して健康管理を進める事も以前はありませんでした。現在ではコンプライアンスの為の環境づくりが大きく企業に求められているので、健康管理業務が重要視されています。企業を支える労働者の為にも健康管理業務は適切に行う必要があります。健康管理業務には始める際のステップや健康管理を行う上でのメリットも沢山あるので、それを知っておけば適切な状態で労働者の健康管理業務を行う事が出来ます。健康管理業務を行うとコンプライアンス違反にもなる可能性があるので、気を付けていく必要もあります。

健康管理の体制や、健康診断表の提出について

まず始めに、50人以上の労働者が常に働いている企業であれば、労働者の健康管理業務の為事業所で選任した産業医や衛生管理者等を選任し、健康管理に関する業務を適切に行えるようにする必要があります。労働者は50人未満の事業場、産業医を選任する義務のない事業場では、地域産業保健の産業保健サービスを活用できるので知っているだけで役立つかと思われます。衛生管理者等を選任した後は衛生委員会を設立する必要があります。長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することをはじめ、健康管理において適切に調査審議を行うことが大事です。そして企業は労働者に対し、1年以内に1回の定期健康診断を実施する必要があります。深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6ヶ月以内に1回の特定業務従事者健康診断をする必要もあります。

時間外労働や休日出勤での労働の削減

36協定で定める延長時間内の労働がされているか確認も必要です。36協定の延長時間内の労働には細かく決まりがあり、1週間での限度延長時間は15時間以内、2週間での限度延長時間は27時間以内、4週間での限度延長時間は43時間以内など機関によって細かく定められています。限度時間を超える一定の時間まで、労働時間を延長することができる「特別の事情」は、臨時的なものに限るとされています。月45時間を超えて時間外労働を行わせることが可能な場合でも、健康障害防止の観点から、時間外労働に割ける時間を月45時間以下とするように努めると、労働者側も安心して健康監視が出来る状況になります。また、休日出勤においても体ではなく心の健康状態にも影響がある可能性があるので、削減していくとより良い健康管理業務が出来る様になるでしょう。